沿革

戦後の混乱がいまだ収まらぬ中、木材統制法の撤廃と同時に昭和21年11月1日に、新たに林業会法が実施(10月10日公布)された。
製材工場事業者は、木場の新興勢力として、同年11月林業会法に基づいて、いち早く「東京製材林産組合」を設立し、組合事務所を江東区深川木場3−11に置いた。

昭和24年7月1日、中小企業の基盤整備を狙った中小企業等協同組合法が実施(6月1日公布)となり、その施行令で林産組合は昭和25年2月末日までに解散すべきことが明示されていたため、「東京製材林産組合」は昭和25年1月解散した。

昭和25年1月、「東京製材林産組合」の解散後、業界に共通する問題を検討し、会員の共栄を図ることを目的に任意団体として、「東京製材協会」が設立された。

さらに組織の強化を図り、新木場移転を円滑に実現することを目的に加え、昭和36年8月に協同組合設立準備委員会を開催し、東京製材協会全員の参加をもって同年10月、「新東京都製材協同組合」を発足し、「東京製材協会」は解散した。

そして昭和37年3月に、「東京木場製材協同組合」に名称を変更し今日に至る。

沿革

  • 昭和36年10月  新東京都製材協同組合発足

  • 昭和37年 1月  江東区深川木場に事務所を置き設立登記

  • 昭和37年 3月  東京木場製材協同組合に名称変更

  • 昭和37年12月  江東区深川豊住町に事務所移転

  • 昭和38年 2月  江東区深川有明町に共同施設用地として10,000m2を取得

  • 昭和45年 3月  昭和44年度組合員の原木消費量は年間1,578千m3とピークに達する

  • 昭和49年11月  江東区新木場に共同施設用地として10,000m2を取得

  • 昭和51年 7月  東京新木場木材商工協同組合ビル内に事務所移転

  • 昭和53年 9月  江東区新木場に産業廃棄物処理工場を建設

  • 昭和55年 6月  現在地に事務所移転

  • 昭和56年 3月  創立20周年を契機に分収造林事業を実施

  • 昭和57年 6月  若手経営者を主体に製材グリーンクラブ発足

  • 平成 3年 2月  神戸ウォーター・フロント研修視察

  • 平成 4年 2月  中国吉林省より研修生29名を組合員9社で受入

  • 平成 4年 9月  天王洲アイル研修視察

  • 平成 5年 4月  サバ材丸太全面禁輸

  • 平成13年 7月  日露合併の製材工場TMバイカル(ロシア)研修視察

  • 平成16年 6月  北欧(フィンランド、オーストリア)製材工場研修視察

  • 平成22年 7月  東京スカイツリー及び横浜ランドマークタワー研修視察

  • 平成23年10月  創立50周年を迎える

歴代理事長

 

就任年月

名  前

企業名

初代理事長

昭和36年10月

大出 叶

大出産業株式会社

第二代理事長

昭和49年5月

坂東 武夫

丸三木材株式会社

第三代理事長

昭和50年11月

倉前 榮一

株式会社倉前製材所

第四代理事長

昭和59年5月

佐藤 正徳

株式会社佐藤製材所

第五代理事長

平成2年5月

伊東 龍男

平住製材工業株式会社

第六代理事長

平成6年5月

倉持 昌弘

倉五木材株式会社

第七代理事長

平成10年5月

大堀 雅義

菱大木材株式会社

第八代理事長

平成14年5月

村井 龍一

数矢製材株式会社

第九代理事長

平成22年5月

網中 勝

網中木材株式会社