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戦後の混乱がいまだ収まらぬ中、木材統制法の撤廃と同時に昭和２１年１１月１日に、新たに林業会法が実施（１０月１０日公布）された。
製材工場事業者は、木場の新興勢力として、同年１１月林業会法に基づいて、いち早く「東京製材林産組合」を設立し、組合事務所を江東区深川木場３－１１に置いた。

昭和２４年７月１日、中小企業の基盤整備を狙った中小企業等協同組合法が実施（６月１日公布）となり、その施行令で林産組合は昭和２５年２月末日までに解散すべきことが明示されていたため、「東京製材林産組合」は昭和２５年１月解散した。

昭和２５年１月、「東京製材林産組合」の解散後、業界に共通する問題を検討し、会員の共栄を図ることを目的に任意団体として、「東京製材協会」が設立された。

さらに組織の強化を図り、新木場移転を円滑に実現することを目的に加え、昭和３６年８月に協同組合設立準備委員会を開催し、東京製材協会全員の参加をもって同年１０月、「新東京都製材協同組合」を発足し、「東京製材協会」は解散した。

そして昭和３７年３月に、「東京木場製材協同組合」に名称を変更し今日に至る。